公正取引委員会は１２日、特装車メーカー大手の新明和工業とその子会社ら４車が、ごみ収集車や

タンクローリーなど特装車の荷台部分に据え付ける「架装物」の販売を巡って価格カルテルを行った

疑いがあるとして、同社とその子会社の東邦車輛、また同業の極東開発工業とその子会社の日本

トレクスの計４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行った。