政府は３月１１日の定例閣議で、下請法と下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を決定し、現在

開会中の第２１７回国会に提出した。同法案では、協議を適切に行わない下請代金額の決定や、手形に

よる代金の支払等を禁止するとともに、下請法による規制及び下請振興法による振興の対象となる取引

への運送委託の追加等の措置などが講じられている。また、「下請」等の用語が見直され、従来の「下請

事業者」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」等に改めることとし、法律名も、

下請法を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、また

下請振興法を「受託中小企業振興法」に、それぞれ改めることとしている。