日産自動車は１３日、昨年３月に下請法違反（下請代金の減額の禁止）で公正取引委員会から勧告を

受けたことを踏まえ、また経済産業省から今後の取引適正化に向けた取組の徹底を指示されたことを

受けて、今月５日に、公取委へ改善報告書を提出したことを明らかにした。公表された取組では、

社内遵法管理体制の構築・強化や遵法管理の充実、また社内遵法意識と知識の向上に向けた各種の

施策を実施することが示されている。