公正取引委員会は１４日、昨年１２月に公表した価格転嫁円滑化に関する特別調査結果において、

受注者から多く名前が挙がった発注者に対し、取引価格の据置き等の有無や価格協議の有無等を

確認する個別調査を実施した。その上で、調査対象となった事業者のうち、相当数の取引先に

ついて協議を経ない取引価格の据置き等が確認された３社について、独占禁止法４３条の規定に

基づき事業者名を公表した。