公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する、同大会に関するテスト

イベント計画立案等業務委託契約等を巡り入札談合を行ったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で

起訴された東急エージェンシーの元取締役及び法人としての同社に対する裁判で、東京地裁は２１日、

元取締役に懲役１年６月（執行猶予３年）、東急エージェンシーに罰金２億円の有罪判決を言い渡した。