大阪ガスは２８日、子会社の大阪ガスマーケティングが、家庭用燃料蓄電池「エネファーム」の販売に

当たり、顧客向け営業資料において、同製品を設置した場合の光熱費の低減効果が同製品以外の製品を

設置した場合よりも大きくなるように表示していたが、実際には同製品以外の製品に関する低減効果の

試算結果を過大に表示していたことが確認されたとして、当該行為は景品表示法違反の可能性があると

して消費者庁に報告したことを明らかにした。