公正取引委員会は２８日、昨年１１月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、

同法違反の有無に関する情報収集を行っているところ、フリーランスとの取引が多い業種であるゲーム

ソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブの４業種について

集中的な調査を行った結果、４５名の事業者に対して、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の

定め方等の是正を求める指導を行ったことを公表した。